熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
また、青刈り稲につきましては、水田利用再編対策の中で、遅植えによる機械化の省力栽培体系の確立やホールクロップサイレージの利用等について、市町村、農業団体とともに、農業改良普及所を中心に自給飼料化への方策を実験展示することといたしております。 今後、飼料米の諸問題につきましては、その早期解明につきまして国においても積極的に取り組むよう強く要望してまいりたいと考えております。
また、青刈り稲につきましては、水田利用再編対策の中で、遅植えによる機械化の省力栽培体系の確立やホールクロップサイレージの利用等について、市町村、農業団体とともに、農業改良普及所を中心に自給飼料化への方策を実験展示することといたしております。 今後、飼料米の諸問題につきましては、その早期解明につきまして国においても積極的に取り組むよう強く要望してまいりたいと考えております。
今日、農政の中で最も緊急を要する課題の一つに、水田利用再編対策の効率的な推進があります。御承知のとおり、米は、先般発表されました農業白書によりますと、昭和五十六年度におきまして四百四十万トンの古米を抱えております。
福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。
その主な内容は、保健医療部関係では、脳卒中・心臓病等総合支援センター整備事業費、感染症予防医療法施行事業費など、福祉部関係では、あすなろの郷再編整備関連事業費、出産・子育て応援事業費などであります。 また、債務負担行為は、がん先進医療費利子補給などの新規分４件、地方債は、放課後児童クラブ整備事業など８件であります。
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
27: 【総務課担当課長（総務・予算）】 県民事務所の機能の充実に伴う組織・体制の見直しとして、尾張県民事務所、西三河県民事務所の総務県民課及び海部県民事務所、知多県民事務所の県民防災安全課に置かれている、総務・広報グループを来年度から、総務・行政グループに再編し、職員をそれぞれ１人増員することとしている。
特に、教職員課長、総務課長、事務局長など要職を歴任し、教員の働き方改革、県立学校の再編など、教育行政の推進に精力的に取り組み、また、温厚な人柄で部下からの信頼が大変厚かったと聞いている。
そして、昨年四月に改革のために再編した東京証券取引所ですが、最上位市場であるプライム市場の一社当たりの時価総額は、欧米市場の三分の一にとどまり、株価が解散価値割れの企業も四割に上り、海外マネーを呼び込む魅力に乏しく、欧米の背中はなお遠いというのが実情であります。
さらに、こうした外国企業の東京での確実な拠点の設立に向け、ビジネスコンシェルジュ東京の機能を再編し、伴走型の支援を強化するとともに、専門家への相談費用、人材採用経費、オフィス初期費用の補助を新たに創設することといたしております。 ◯菅原副委員長 藤井あきら理事の発言は終わりました。（拍手） ────────── ◯菅原副委員長 斉藤やすひろ委員の発言を許します。
◎小林 私学・県立大学振興課長 資料の５ページにもあるように、自己評価に関する目標もありますので、こういったところで県立大学においても委員御指摘の外部評価を取り入れながら、今後学部再編等を検討していくということですので、そういうところは県立大学でもしっかり検討いただくようにお願いしていきたいと思います。
41: ◯答弁（環境県民局長） 県立広島大学は、県立広島女子大学、広島県立大学、広島県立保健福祉大学の３大学を４学部11学科に再編・統合して、平成17年度に開学し、地域に根差した県民から信頼される大学として、地域の企業や環境・農業分野、医療・福祉の現場で、地域の基盤となる産業の活性化や、地域包括ケアの中核を担う人材の育成などに重要な役割を果たしているところでございます
自衛隊の再編も図られる中で、滋賀県でも福井県との関連性において、緊急時にどうなるかを想像し、今後の避難ルート、避難計画について、国道161号の改善が必要と国に訴えることが、避難者および県民にとって必要と考えますが、どうでしょうか。知事公室長に問います。 ◎中嶋 知事公室長 答弁を藤田防災危機管理監へ委任いたします。
奈良県公共交通基本計画では、複数の市町村をまたぐバス路線や市町村連携コミュニティバスについて、路線の抜本的な再編や施設整備など、一定期間を要する特に重要な取組について、３年から５年を期間とする重点取組事項として位置づけられており、エリア公共交通検討会議の場で検討を進めております。 そこで、政策統括官にお伺いいたします。
高度医療人材育成拠点の整備、いわゆる県病院再編についてお伺いいたします。 これまで新病院が担う機能、すなわちメリットは、以下３点と執行部から説明がありました。断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。
なかなか、まだ実現には至っておりませんが、この医師の働き方改革が進めば、数十人の医療人材が必要な分娩チーム、これをまた再編して編成して、分娩医療を再開する、これは大変、今まで以上に困難が予測されます。この分娩の灯は消すことがないように、一度消すと、なかなかもう一回その明かりをともすことは難しいというふうに思っております。
先日、新聞に、公私立大３割、理工系拡充、との見出しで、文部科学省の調査結果として、理系学部の拡充を促す国の支援基金を活用した学部再編が急速に進む可能性があることが指摘されていました。
そこで、採算性の向上に向け、県は例えば、駅の地下構造を２層から１層にし、建設コストを縮減することや、地域の広域的なバス網の再編により、延伸区間の鉄道利用者を一層増加させることなどについて、藤沢市と共に検討を深めていきます。
就任直後の妊婦搬送事案を受けて、奈良県総合医療センターの移転・開院をはじめ、県立医科大学附属病院Ｅ病棟の整備、南和地域における公立病院を再編した南奈良総合医療センターの新設などを進めてまいりました。
また、2019年に、公立・公的医療機関の再編見直しの方針を示しました。 しかし、その後、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、この３年間、感染爆発の波が来るたび、医療逼迫、医療崩壊を繰り返してきました。まさに新型コロナ・パンデミックは、医療体制の脆弱さを浮き彫りにしました。
今、委員からお話しございました福山港埠頭再編改良事業並び尾道糸崎港国際物流ターミナル整備事業、広島港海岸直轄海岸保全施設整備事業の３事業につきまして、昨年12月、国の事業再評価の中で、工期の延長並びに工事費の増額等の話がございまして、今回明らかになりました。